社労士／雇用保険法7-5 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

2) 厚生労働大臣は、3号分割標準報酬改定請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

3) 厚生労働大臣は、3号分割標準報酬改定請求があった場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

4) 3号分割標準報酬改定請求によりそれぞれ改定し、及び決定した場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなす（「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という）。

5) 改定され、及び決定された標準報酬は、3号分割標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

厚生労働大臣は、第28条の原簿に被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

＊「厚生労働省令で定める事項」は、a) 被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日、b) 保険給付に関する事項とする。

厚生労働大臣は、3号分割標準報酬改定請求の規定により標準報酬の改定及び決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。

1) 老齢厚生年金の受給権者について、3号分割標準報酬改定請求の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該3号分割標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

2) 第78条の10第2項(障害厚生年金の受給権者の額の改定)の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について標準報酬の決定が行われた場合に準用する。

1) 特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（第78条の2第1項に規定する離婚等をいう）をした場合において、3号分割標準報酬改定請求の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として標準報酬改定請求（合意分割）の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、3号分割標準報酬改定請求があったものとみなす*1。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。

2) 前項の場合において、対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬（標準報酬月額について、従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）並びに当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬（標準報酬月額について、従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）については、3号分割標準報酬改定請求の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。

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3) 3号分割標準報酬改定請求の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第78条の4第1項(当事者等への情報の提供)の請求があった場合において、当該請求があった日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、当該情報は、3号分割標準報酬改定請求の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。