厚生年金保険法（1）－4
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２ 任意適用事業所 (法6条3項・4項～法8条) 重要度 ●●●
(1) 適用申請
4) 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条(適用除外)に規定する者を除く）の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。（平3択）（平5択）（平19択）（平9記）
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□「第1項の事業所以外の事業所」とは、個人経営であって、a)常時使用従業員数5人未満の法定16業種であるか、b)法定16業種以外の事業所である。（平2択）（平18択）
↓ なお…
法定16業種以外の事業とは、次の事業をいう。
b) 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、理容業等）（平3択）
c) 法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所）
d) 宗教業（神社、寺院、教会等） etc.
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□任意適用の認可があったときは、適用申請に同意しなかった者も含め、「認可のあった日」に厚生年金保険の被保険者となる。
(2) 擬制任意適用 (法7条)
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□この場合、その事業所に使用される被保険者は、引き続きその資格を有することとなる。
(3) 取消申請 (法8条)
2) 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条(適用除外)に規定する者を除く）の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。（平14択）（平19択）（平9記）
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□任意適用取消の認可があったときは、取消申請に同意しなかった者も含め、すべての被保険者が「認可のあった日の翌日」に厚生年金保険の被保険者でなくなる。
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３ 適用事業所の一括 (法8条の2、法8条の3) 重要度 ●●
(1) 一般の事業所 (法8条の2)
2) 前項の承認があったときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなったものとみなす。（平11択）（平17択）
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(2) 船舶 (法8条の3)
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□一括された2以上の適用事業所間における転勤については、被保険者資格の得喪は生じない。
（平9択）
□船舶の一括は、法律上当然の効果であるため、厚生労働大臣の承認の手続はない。