社労士／厚生年金保険法1-3 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

イ) 次に掲げる事業（「法定16業種」という）の事業所又は事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの。（平5択）（平14択）（平18択）

a) 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

b) 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

c) 鉱物の採掘又は採取の事業 d) 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

e) 貨物又は旅客の運送の事業 f) 貨物積みおろしの事業

g) 焼却、清掃又はと殺の事業 h) 物の販売又は配給の事業

i) 金融又は保険の事業 j) 物の保管又は賃貸の事業

k) 媒介周旋の事業 l) 集金、案内又は広告の事業

m) 教育、研究又は調査の事業 n) 疾病の治療、助産その他医療の事業

o) 通信又は報道の事業

p) 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業（平21択）

ロ) イに掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人*1の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの。（平3択）（平5択）（平15択）

ハ) 船員法第1条に規定する船員（以下「船員」という）として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶（以下「船舶」*2という）。