国民年金法（6）－5
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４ 調整期間における改定率の改定の特例-1(原則・法27条の4第1項)重要度 ●
ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、1を基準とする。
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□次に掲げる場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該定める率を基準とする(2項)。
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名目手取り賃金変動率 |
ロ) 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき
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名目手取り賃金変動率 |
ハ) 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（ニの場合を除く）
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物価変動率 |
ニ) 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回るとき
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1 |
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↓ なお…
□調整期間において「改定率の改定等(法27条の2)」を適用することにより物価スライド特例措置による年金額の基準を下回る場合にあっては、「調整期間における改定率の改定(法27条の4)」の規定は適用しない(平16法附則12条1項)。
５ 調整期間における改定率の改定の特例-2
(基準年度以後・法27条の5第1項) 重要度 ●
ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、1を基準とする。
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□次に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該定める率を基準とする。
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物価変動率 |
ロ) 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が1を上回るとき（イの場合を除く）
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物価変動率
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ハ) 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、調整率が1を上回るとき
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名目手取り賃金変動率 |
ニ) 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、調整率が1以下となるとき
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名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率 |
ホ) 物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき
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1
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↓ なお…
□調整期間において「基準年度以後改定率の改定等(法27条の3)」を適用することにより物価スライド特例措置”による年金額の基準を下回る場合にあっては、「調整期間における基準年度以後改定率の改定(法27条の5)」の規定は適用しない(平16法附則12条1項)。
６ 給付水準の下限 (平16法附則2条) 重要度 ●
1) 国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、所得代替率*1が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。
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2) 政府は、国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする。
3) 政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする。
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□*1 「所得代替率」とは、次のイの額とロの額とを合算して得た額のハに掲げる額に対する比率をいう。
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ロ) 当該年度における厚生年金保険法による老齢厚生年金の額（当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額（標準報酬月額と標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額をいう）に相当する額に当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額又は標準賞与額に係る再評価率を乗じて得た額を平均標準報酬額とし、被保険者期間の月数を480として計算した額とする）を12で除して得た額に相当する額。
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ハ) 当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額。
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↓ 簡単にいえば…
↓ この規定により…
物価水準や賃金水準が下降し続けた場合であっても、年金の給付水準が急低下することを抑制するための措置を講ずることとなる。
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