基準年度以後／国民年金法6-3　｜初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

国民年金法（6）－3

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２改定率の改定等-2 (基準年度以後・法27条の3) 重要度 ●

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◆満68歳到達年度以降の改定

1) 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については、物価変動率を基準とする。

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2) 次に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、当該イ、ロに定める率を基準とする。

イ) 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるとき

名目手取り賃金変動率

ロ) 物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき

↓ 具体的には…

基準年度以後改定率の改定は、原則として、物価変動率を基準として改定される。

↓ また…

物価変動率が上昇した場合であって

↓ 名目手取り賃金変動率が…

a) 下落したとき →「改定なし」

b) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも大きいとき →「物価変動率」優先

c) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも小さいとき →「名目手取り賃金変動率」優先

↓ キーワードは…

□改定基準の原則は「物価変動率」

□増額改定時には「上昇幅の小さいもの」優先