国民年金法（6）－2
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◆改定基準 (3項)
名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、1を基準とする*2。（平22選）
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↓ 具体的には…
改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として改定される。
↓ また…
名目手取り賃金変動率が下落した場合であって
↓ 物価変動率が…
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↓ なお…
□「平成22年度年金額」は、平成21年の物価指数が1.4％下落したことから、本来は引き下げるべきところ（本来の平成22年度改定率＝0.992（前年度改定率1.006×物価変動率0.986））であるが、平成19年度から21年度までの物価指数の上昇分1.7％が据え置かれていたためこれを相殺しても0.3％の上昇分が残る結果となり、したがって、年金額は据え置かれた。
（平22選）
□*2「1を基準とする」とは、前年度の年金額を据え置くということである。