社労士／国民年金法5-6 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 妻に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。
（平4択）（平6択）（平13択）（平14択）（平15択）（平22択）

2) 妻は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

具体的には、所在不明時にさかのぼって「妻」の受給権は支給停止となり、逆に、「子」の受給権の支給停止の解除が行われる。

↓ ところで…

経過した期間（所在不明から申請までの期間）について、妻に対して（妻＋子）の年金額が支払われていたわけであるが、本来ならば、妻が所在不明となった時点から子に対して（子のみ）の年金額が支払われるべきであったことになり、したがって、実務上は、過払い調整が行われる。

1) 遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。

2) 前項の規定によって遺族基礎年金の支給を停止された子は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。