社労士／国民年金法5-3 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた妻又は子は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額（年額850万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。

遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額（端数処理あり）とする。

1) 妻に支給する遺族基礎年金の額は、基本額に妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時遺族の範囲に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ次の額（端数処理あり）を加算した額とする。

2) 妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、妻がその権利を取得した遺族の範囲に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。
＜増額改定＞（平2択）（平3択）（平4択）（平13択）（平15択）

3) 妻に支給する遺族基礎年金については、加算額に係る子が2人以上ある場合であって、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。＜減額改定＞（平4択）