社労士／国民年金法5-2 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

大正15年4月1日以前に生まれた者のうち、a)旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」）が支給する障害年金の受給権を有するもの、b)厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者である間に初診日のある傷病により当該初診日から5年を経過する日前に死亡したもの、c)旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは通算老齢年金又は共済組合等が支給する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者等が、昭和61年4月1日以後に死亡した場合は、遺族基礎年金を支給する。

1) 遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であった者の妻又は子（以下単に「妻」又は「子」という）であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し*1、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。
（平6択）（平9択）（平11択）（平14択）（平18択）（平19択）（平22択）

2) 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、妻は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。（平1択）（平6択）（平9択）（平10択）（平11択）（平14択）