社労士/国民年金法5-1 | 初級INPUT講座2011年度向けテキスト

社労士合格を目指す受験生を応援!2011年度向けテキストを完全公開!「国民年金法5-1:遺族基礎年金」

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国民年金法(5)-1

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第4節 遺族基礎年金

1  支給要件 (法37条)  

                                 重要度 ●● 

 

条文

 


遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。(平2択)
ただし、イ又はロに該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、支給しない。(平1択)(平12択)

 


イ) 被保険者が、死亡したとき(平7択)(平22択)

 

ロ) 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき(平20択)

 

ハ) 老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき(平7択)(平20択)

 

ニ) 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、死亡したとき(平7択)(平18択)

 

 

 

ちょっとアドバイス

 

(1) 保険料納付要件の原則

 

 

(2) 遺族基礎年金の支給要件の特例 (昭60法附則20条2項) (平20択)

 


死亡日平成28年4月1日前にある者について、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときであっても、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの1年間(当該死亡日において被保険者でなかった者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、支給する。ただし、当該死亡者が当該死亡日において65歳以上であるときは、支給しない。