国民年金法（3）－1
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第２節 老齢基礎年金
１ 支給要件 (法26条) 重要度 ●●●
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(1) 支給要件-Step*1 ＜保険料納付済期間又は保険料免除期間を有していること＞
□「保険料納付済期間」か、または、学生の保険料の納付特例及び30歳未満の保険料納付猶予制度の規定によるものを除いた「保険料免除期間」があること。
↓ この場合は…
各期間の「長さ」を要件に問うのではなく、当該期間の「有無」を問うものである。
(2) 支給要件-Step*2 ＜65歳に達したこと＞
□生年月日からみた支給対象者は、次のとおりである。
↓ なお…
大正15年4月1日以前に生まれた者には、「旧法」の制度が適用される。
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b) 大正15年4月2日以後に生まれた者であっても、新法施行日の前日（昭和61年3月31日）において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金又は共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る）の受給権を有していたもの（寡婦年金にあっては、死亡したこれらの者の妻）については、「旧法」の制度が適用される(昭60法附則31条)。（平3択）
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(3) 支給要件-Step*3 ＜受給資格期間が「25年以上」あること＞
□「保険料納付済期間」と、学生の保険料の納付特例及び30歳未満の保険料納付猶予制度の規定によるものを含めた「保険料免除期間」を合算した期間が、25年以上であること。 （平21択）
↓ また…