社労士／国民年金法2-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2) 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。（平6択）（平20択）

-----------------（66ページ目ここから）------------------

障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする（内払とみなすことができる）。

3) 同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（以下単に「年金たる保険給付」という）の支給を停止して国民年金法による年金給付（以下単に「年金給付」という）を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。（平22択）

年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

a) 年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が、当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

b) 遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。（平19択）

1) 政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。（平2択）（平13択）

2) 前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。（平12択）（平22択）

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（平13択）（平19択）
ただし、次の場合は、この限りでない*2。

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。（平13択）
ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない*3。（平17択）