社労士／国民年金法2-12 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は被用者年金各法による年金たる給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）が他の年金給付（付加年金を除く）又は被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。

2) 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

3) 第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があったものとみなす。

4) 第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があったものとみなされた場合における当該申請を含む）は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。