社労士／国民年金法2-10 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。（平5択）（平8択）（平11択）（平20択）

Step.1「基本権」の発生
年金給付を受ける権利（受給権）は、例えば、「老齢」ならば65歳に達したとか、「障害」ならば障害等級に該当するというように、各給付の支給要件を満たしたとき（支給事由が生じた日）に、法律上当然に発生する。
＊原則的には、「請求する」ことによって得るものではない。

Step.2「支分権」の確定
実際に、年金を受給するためには、受給権者（支給事由を満たした者）が基本権の確認とあわせて、いつからいくら支給されるのかという「支分権の決定」を受けなければならない。

↓ この…

一連の手続を、年金給付の「裁定請求」という。
＊受給権が確認されると、「年金裁定通知書」と「年金証書」が交付される。（平22択）

1) 年金たる給付（以下「年金給付」という）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。 （平5択）

2) 前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める*1。

「年金たる給付の額を計算する過程」において、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げることができる。ただし、この規定を適用して裁定又は改定した年金たる給付の額とこの規定を適用しないで裁定又は改定した年金たる給付の額との差額が100円を超えるときは、この端数の処理は行わない。（平22択）

1) 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。（平5択）（平9択）（平11択）（平13択）

2) 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。（平22択）

3) 年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。（平5択）