社労士／国民年金法（補講）-8 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務*1（法3条2項及び3項の規定により共済組合等及び市町村長が行うこととされたものを除く）を行わせるものとする。

a) 国民年金原簿の記録に係る事務（当該記録を除く）

b) 被保険者に対する情報の通知に係る事務（当該通知を除く）

c) 裁定に係る事務（前記３（「権限委任事務」のこと、以下同じ）に掲げる裁定請求の受理及び当該裁定を除く）

d) 未支給年金の請求内容の確認に係る事務

e) 併給調整の規定による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止解除申請の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）

f) 受給権者からの申出による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止に係る申出の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）

g) 不正利得の徴収に係る事務 （前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の一定の権限を行使する事務等を除く）

h) 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等給付の支給、支給停止及び額改定に係る事務（前記３に掲げる事務、裁定、支給停止に係る決定及び額改定に係る決定を除く）

i) 年金給付の一時差止めに係る事務（当該一時差止めに係る決定を除く）

j) 保険料の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務並びに機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）

k) 保険料の被保険者に対する通知に係る事務（当該通知を除く）

l) 指定代理納付者、納付受託者の指定に係る事務（前記３に掲げる申出の受理及び当該指定を除く）

m) 督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く）を除く）

n) 延滞金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）

o) 国民年金事務組合の認可及び認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く）

p) 学生納付特例事務法人及び保険料納付確認団体の指定、指定取消しに係る事務（当該指定の申請の受理、指定に係る決定及び指定取消しを除く） etc.

厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、保険料等（政令で定める場合*2における保険料その他国民年金法の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金等をいう）の収納を、機構に行わせることができる。

a) 督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法に規定する年金事務所において行うことを希望する旨の申出があった場合

b) 所定の規定により任命された収納を行う機構の収納職員であって併せて徴収職員として任命された者（以下「職員」という）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合

c) 職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 etc.

1) 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

2) 厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。

偽りその他不正な手段により給付を受けたとき（ただし、刑法に正条があるときは刑法による）。

解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、次の違反行為をしたとき。

【基金又は連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収】
政府は、基金又は連合会が解散したときは、その解散した日において当該基金又は連合会が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金又は連合会から徴収する。ただし、連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。

次のいずれかに該当するとき。

次のいずれかに該当するとき。

法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という）を含む）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条（dを除く）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の刑を科する。

機構の役員が、次のいずれかに該当する場合。

次のいずれかに該当するとき。