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□*1「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置」に関連して、現在、現役並み所得者以外の者の家族療養費の給付割合は、「100分の90」に据え置かれている(平22.1.29保発0129017号)。
□*2「現役並み所得者」とは、70歳到達者であって、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が「28万円以上」である被保険者をいう。
↓ なお…
被保険者及びその被扶養者（70歳到達者に限る）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者については、適用しない。（平18択）
(3) 受給方法 (3項～6項)
4) 被扶養者が保険医療機関又は事業主医療機関から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。＜現物給付の方法＞
5) 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
6) 被扶養者が健康保険組合直営医療機関から療養を受けた場合において、保険者がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
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(4) 家族療養費の額の特例 (法110条の2)
2) 保険者は、被扶養者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき療養に要した費用について、当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）を保険医療機関又は保険薬局に対して支払い、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
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２ 家族訪問看護療養費 (法111条) 重要度 ●
(1) 支給要件
2) 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して定める厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に法110条2項イa)からd)まで(家族療養費の給付割合)の区分に応じ、当該定める割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について家族療養費の額の特例の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
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□家族訪問看護療養費は、被保険者に対して支給されるものであって、被扶養者に対して支給されるものではない。（平21択）
３ 家族移送費 (法112条) 重要度 ●
2) 移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。
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□家族移送費は、被保険者に対して支給されるものであって、被扶養者に対して支給されるものではない。（＊償還払い（現金給付）である）
□家族移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない(則95条)。
（平10択）
□家族移送費は、一部負担金に相当する負担がない。（平9択）
◆家族移送費の支給が必要と認める場合 (則95条)
a) 移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと。
b) 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。
c) 緊急その他やむを得なかったこと。
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第２節 死亡・出産に関する保険給付
１ 家族埋葬料 (法113条) 重要度 ●●
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