社労士／初級インプット講座／健康保険法3-4 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 厚生労働大臣は、次の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。（平19択）
ただし、法63条2項3号(評価療養)の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。

2) 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。（平20択）

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない(法67条)。
（平2択）

厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない(法71条3項)。（平2択）

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。

1) 指定訪問看護事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という)ごとに行う。

2) 指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る、次項も同じ）の指定又は指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る、次項も同じ）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、別段の申出をしたときを除き、当該指定があったものとみなす。（平13択）

3) 介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止又は指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、2項本文の規定により受けたものとみなされた当該指定の効力に影響を及ぼさないものとする。（平13択）

4) 厚生労働大臣は、指定の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする。

2) 指定訪問看護事業者は、前項の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法による被保険者及び被扶養者の指定訪問看護並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受けることができる者の指定訪問看護を提供するものとする。（平13択）