社労士／健康保険法2-10 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

固定的賃金（基本給、通勤手当、家族手当等支給額又は支給率が決められているもの）の変動や賃金体系（月給制、時間給制等の区別や役職手当、住宅手当等が新たに支給されることとなったもの）の変更があったことにより、従来の報酬額に比べ昇給又は降給が生ずることがある。

↓ このような場合…

次の定時決定前までに適正な保険料の負担と徴収ができるよう、保険者等による標準報酬月額の見直しが、必要に応じてできることとされている。

1) 保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間*1（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額*2を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において*3、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月*4から、標準報酬月額を改定することができる。（平4択）

2) 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。（平1択）（平5択）（平13択）

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