社労士／健康保険法2-3 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

同一世帯に属している場合（同居）

同一世帯に属していない場合（別居）

イ) 認定対象者の年間収入が130万円未満*1であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として、被扶養者に該当するものとすること。
（平13択）（平14択）（平17択）

認定対象者の年間収入が130万円未満*1であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として、被扶養者に該当するものとすること。（平22択）

＊「認定対象者」とは、被扶養者としての届出に係る者をいう。

ロ) イに該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満*1であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たっては、イ)～ニ)の要領を参考として、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものとする(昭60.6.13保険発66号・庁保険発22号)。

イ) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入（当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする）の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。 （平13択）（平17択）

ロ) 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。

ハ) 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているため、夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

ニ) イ～ハの場合において、この取扱いにつき、被用者保険関係保険者（共済組合を含む）に異議があるときは、とりあえず年間収入の多い方の被扶養者とし、その後に関係保険者間における協議に基づき、いずれの者の被扶養者とすべきか決定すること。なお、協議によって行われた被扶養者の認定は、将来に向かってのみ効力を有するものとすること。