健康保険法（1）－13
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□*1「後期高齢者医療の被保険者等」とは、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者及び同法の規定による被保険者となるべき者であって、次のa)又はb)のいずれかに該当することにより後期高齢者医療の被保険者とならない者をいう。
ロ)「被保険者とならない者」とは、a) 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者、b) a)のほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定める者をいう。
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７ 資格の得喪の確認 (法39条) 重要度 ●
(1) 確認の効果 (1項)
ただし、次の場合は、この限りでない。（平16択）
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□*1「保険者等」とは、a)被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、b)被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう（以下、同じ）。（平21択）
↓ なお…
法164条2項及び3項(保険料の納付)、法180条1項、2項及び4項(保険料等の督促及び滞納処分)並びに法181条1項(延滞金)の規定は除く。
(2) 確認の方法 (2項)
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◆*2 確認の請求 (法51条、法51条の2)
2) 保険者等は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。（平22択）
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↓ なお…
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８ 共済組合に関する特例 (法200条～法202条) 重要度 ●
2) 共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。（平15択）
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□*1 この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は「共済組合」と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は「共済組合の組合員」とみなす(法附則6条)。
□*2「保険給付を受けない者」に関しては、保険料を徴収しない(法202条)。
□厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、又はその運営に関する指示をすることができる(法201条)。
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※テキスト35～41ページは、過去問のページになっております。