社労士／初級インプット講座／健康保険法 (補)-9 ～山川靖樹の社労士予備校～

健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。

1) 市町村長（特別区の区長を含むものとし、政令指定都市にあっては、区長とする、第203条において同じ）は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

2) 前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。

厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

1) 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

2) 厚生労働大臣は、第63条第3項第1号(保険医療機関又は保険薬局)又は第88条第1項(指定訪問看護事業者)の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。（平21択）

厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第181条の3第1項の規定により協会が行うこととされたもの及び前条第1項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く）は、日本年金機構（以下「機構」という）に行わせるものとする。＜権限委任事務＞
ただし、r)からt)までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

2) 機構は、o)に掲げる国税滞納処分の例による処分及びq)に掲げる権限（以下「滞納処分等」という）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

3) 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

4) 厚生年金保険法第100条の4第4項から第7項までの規定(公示及び通知等)は、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。

1) 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情*1があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

2) 厚生年金保険法第100条の5第2項から第7項までの規定(報告、通知、権限の委任等)は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。

a) 納付義務者が24月分以上の保険料を滞納していること。

b) 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。

c) 納付義務者が滞納している保険料等の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、児童手当法の規定による拠出金等その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が1億円以上であること。

d) 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

1) 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

2) 厚生年金保険法第100条の6第2項及び第3項(徴収職員の任命、滞納処分の結果の報告)の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。

1) 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2) 厚生年金保険法第100条の7第2項及び第3項(滞納処分等実施規程の記載事項、変更命令)の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。

機構は、法204条1項のs)(命令並びに質問及び検査)に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

厚生労働大臣は、会計法第七条第一項（歳入は出納官吏でなければ収納することができない）の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

1) この法律に規定する厚生労働大臣の権限（滞納処分等その他の処分に係る権限であって財務大臣に委任することができる権限を除く）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長*1に委任することができる。

2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長*2に委任することができる。

a) 協会に対する報告の徴収、立入検査等に関する権限

b) 健康保険組合に対する報告の徴収等、監督に関する権限

c) 保険医療機関及び保険薬局の指定及び指定の取消し、保険医及び保険薬剤師の登録及び登録の取消し、指導、報告命令に関する権限（平17択）

d) 指定訪問看護事業者の指定及び指定の取消し、指導、報告命令に関する権限（平18択）

e) 協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合の認可に関する権限

f) 資料の提供 etc.

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第181条の3第1項の規定により協会が行うこととされたもの及び第203条第1項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く）を行わせるものとする。＜委託事務＞

1) 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

2) 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

第7条の37第1項（同条第2項及び第22条の2において準用する場合を含む）(秘密保持義務)の規定に違反して秘密を漏らした者であるとき。

事業主が、正当な理由がなくて次のいずれかに該当するとき。（平20択）

事業主以外の者が、正当な理由がなくて立入検査等の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

日雇特例被保険者手帳の交付の規定による申請に関し虚偽の申請をした者。

健康保険組合又は国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、健康保険印紙の受払等の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

次のいずれかに該当する者であるとき。

被保険者又は被保険者であった者が、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
（平10択）

日雇特例被保険者手帳の交付の規定に違反して、申請をせず、又は日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者。

協会の役員又は職員が、協会について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は監督の規定による命令に関する違反行為をしたとき。

1) 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という）を含む）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第208条又は前条(第213条の2)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2) 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

協会の役員が、次のいずれかに該当する違反行為をした場合。

健康保険組合又は連合会の役員が、規約の変更の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、報告の徴収等の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は命令に違反したとき。

機構の役員が、次のいずれかに該当する場合。

医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

事業主が、正当な理由がなくて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったとき。

被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったとき。

全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者であるとき。