健康保険法（1）－8
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第２節 被保険者及び資格の得喪
１ 強制適用事業所 (法3条3項) 重要度 ●●●
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□「法人の事業所」は、法定16業種であるか否かを問わず、また、使用する従業員数にかかわらず、強制適用事業所となる。
（平5択）（平9択）（平11択）（平18択）
□外国人経営の事業所（いわゆる外資系企業）であっても、日本国内に所在地を有すれば健康保険法を適用する。（平1択）（平6択）
２ 任意適用事業所 (法31条～法34条) 重要度 ●●●
(1) 適用申請 (法31条)
2) 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る）の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
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□*1「適用事業所以外の事業所」とは、個人経営であって、a)常時使用従業員数5人未満の法定16業種であるか、b)法定16業種以外の事業所である。（平2択）
↓ なお…
法定16業種以外の事業とは、次の事業をいう。
b) 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、理容業等）
c) 法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所）
d) 宗教業（神社、寺院、教会等） etc.
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□「使用される者」の規模は、適用除外に該当する者であっても、当該事業所に常時使用される者であれば算入する。（平6択）
□任意適用の認可があったときは、適用申請に同意しなかった者も、「認可のあった日」に健康保険の被保険者となる。
（平3択）（平7択）（平9択）（平16択）
↓ なお…
b) 事業主及び被保険者の健康保険に関する一切の権利義務は、強制適用事業所と同様である。
c) 被保険者となるべき者の2分の1以上の希望がある場合であっても、事業主は、任意適用の認可申請をする義務はない。
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(2) 擬制任意適用 (法32条)
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□この場合は、引き続き被保険者の資格を有することとなる（資格の得喪は生じない）。
(3) 取消申請 (法33条)
2) 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
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□任意適用取消の認可があったときは、取消申請に同意しなかった者も含めてすべての被保険者が「認可のあった日の翌日」に健康保険の被保険者でなくなる。（平5択）（平11択）
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□被保険者の4分の3以上の希望がある場合であっても、事業主は、任意適用取消の認可申請をする義務はない。（平12択）
(4) 適用事業所の一括 (法34条)
2) 前項の承認があったときは、当該2以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。（平17択）
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□この場合は、事業全体を一の適用事業所とみなす。