社労士／健康保険法1-3 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 役員の任期は3年とし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2) 役員は、再任されることができる。

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く）は、役員となることができない。（平22択）

厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が役員となることができない者（役員の欠格条項）に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

役員（非常勤の者を除く）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1) 次の事項については、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない。

2) 前項に規定する事項のほか、運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。

1) 協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。

2) 評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部長が委嘱する。

協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（平21択）

1) 協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない。

2) 協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下「事業報告書等」という）を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。（平22択）

4) 協会は、厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

1) 協会は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

2) 会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。

5) 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第2項の承認の時までとする。

6) 厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

1) 厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない。

2) 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

1) 協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。（平22択）

2) 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3) 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

1) 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

2) 前項の規定は、協会の運営委員会の委員又は委員であった者について準用する。

1) 厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2) 協会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、協会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。

3) 協会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者*1及び任意継続被保険者をもって組織する。（平3記）

a) 健康保険組合は、法人とし、健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

b) 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。

c) 健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。