テキスト本文の開始
-----------------（197ページ目ここから）------------------
(3) 指導、助言及び勧告 (法10条)
2) 厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお当該規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。
|
(4) 高年齢者雇用推進者 (法11条)
|
□高年齢者雇用推進者は、当該業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者として、事業主が選任するものとする(則5条)。
３ 事業主による高年齢者等の再就職の援助等 (法15条～法19条)
重要度 ●●●
(1) 再就職援助措置 (法15条、法附則6条)
2) 公共職業安定所は、前項の規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。
|
□*1「厚生労働省令で定める者（再就職援助措置の対象となる高年齢者等の範囲等）」は、次のとおりとする (則6条)。
-----------------（198ページ目ここから）------------------
2) 次のいずれかに該当する離職理由であること。
|
(2) 多数離職の届出 (法16条1項、法附則6条)
|
□当該届出は、多数離職届を当該届出に係る離職が生ずる日（当該届出に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあっては、当該届出に係る最後の離職が生ずる日）の1月前までに当該事業所の管轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない(則6条の2第2項)。
(3) 求職活動支援書の作成等 (法17条、法附則6条)
2) 前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。
|
□*2 事業主による高年齢者等の再就職の援助等に関する経過措置により、「解雇等により離職する」とする規定の適用については、平成25年3月31日までの間は、次のとおりである(法附則6条、則附則7項)。
-----------------（199ページ目ここから）------------------
b) 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めた場合における当該基準に該当しなかったことによる退職
|
□*3「解雇の理由」は、再就職に資する事項とは想定し難くかえって再就職を阻害するおそれも存在することから、求職活動支援書には記入してはならず、また、求職活動支援書は、労働基準法の規定による解雇理由の証明書と兼ねることはできない(平16.11.4職高発1104001号)。
(4) 指導、助言及び勧告 (法17条の2)
2) 厚生労働大臣は、指導又は助言をした場合において、その事業主がなお当該規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、求職活動支援書を作成し、当該求職活動支援書に係る高年齢者等に交付すべきことを勧告することができる。
|
(5) 求職活動支援書に係る労働者に対する助言その他の援助 (法18条)
2) 公共職業安定所は、求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする。
3) 公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
|
(6) 募集及び採用についての理由の提示等 (法18条の2)
2) 厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
|
(7) 定年退職等の場合の退職準備援助の措置 (法19条)
|