徴収法（4）－15
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第２節 労働保険事務組合の責任等
１ 労働保険事務組合に対する通知等 (法34条) 重要度 ●●
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◆労働保険関係法令の規定による通知等 (平12.3.31発労徴31号)
b) メリット制の適用に伴う確定保険料額等についての通知
c) 労働保険料等についての督促状による督促
d) 還付金の還付
e) 雇用保険の被保険者資格の得喪を確認した場合における公共職業安定所長の通知
f) 労災保険の特別加入を承認した場合における都道府県労働局長の通知
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↓ なお…
□通知等が労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知等の効果は、法律上当然に、委託事業主に及ぶ。
２ 労働保険事務組合の責任等 (法35条) 重要度 ●●●
2) 労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。 -----------------（179ページ目ここから）------------------
3) 政府は、前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労働保険事務組合に対して法27条3項(滞納処分)の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り*1、その残余の額を当該事業主から徴収することができる。（平8択）（平10択）（平13択）（平17択）
4) 労働保険事務組合は、労災保険法12条の3第2項(虚偽証明による保険給付の不正受給)の規定及び雇用保険法10条の4第2項(虚偽証明による失業等給付の不正受給)の規定の適用については、事業主とみなす*2。（平5択）（平13択）
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□*1 「処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り」とは、労働保険事務組合に対して滞納処分を行った後でなければ、委託事業主からの徴収はできないということである。
□*2 「事業主とみなす」とは、労働保険事務組合が虚偽の届出、報告又は証明をしたため不当な給付が行われたものであるときは、政府は、その労働保険事務組合に対し、これらの給付を受けた者と連帯して、その徴収金の納付をすべきことを命ずることができるということである。
３ 帳簿の備付け (法36条) 重要度 ●●
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□*1 労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする(則68条)。
b) 労働保険料等徴収及び納付簿（平22択）
c) 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（平20択）（平22択）
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(1) 書類の保存義務 (則72条)
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(2) 事業主の代理人 (則73条)
2) 事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であって代理人の選任に係るものに変更を生じたときも、同様とする。（平2択）（平9択）（平19択）
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第３節 報奨金
１ 交付の要件 (整備法23条) 重要度 ●
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□*1 労働保険事務組合に対する「報奨金」は、次のイ～ハのいずれにも該当する場合に交付される(報奨金政令1条)。
↓ ただし…
当該常時15人以下の労働者を使用する事業に該当した年度（その該当した年度が2年度以上ある場合にあっては、その最後の年度）以降当該前年度まで引き続き当該事業の事業主が当該事業についての労働保険料の納付を当該労働保険事務組合に委託しているものに限る。
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ロ) 前年度の労働保険料等について、国税滞納処分の例による処分を受けたことがないこと。
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ハ) 偽りその他不正の行為により、前年度の労働保険料等の徴収を免れ、又はその還付を受けたことがないこと。
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(1)「事業規模」について
↓ この場合…
□労働保険事務組合は、当該事業主について、平成19年度以降の労働保険事務の処理を受託していなければならない。
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(2)「納付率」について
80×95/100＝76以上の納付で報奨金交付 |
【事例２】
120×95/100＝114以上の納付で報奨金交付
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□労働保険料は還付又は充当が行われるケースであるが、その超過分は報奨金の算定基礎とならない。
↓ したがって…
報奨金の額は、76～80の範囲（実際に納付された額）で算定される。
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□確定保険料の不足分を納付することにより納付率が満たせるケースであり、概算分と不足納付分の全額が報奨金の算定基礎となる。
↓ したがって…
報奨金の額は、114～120の範囲（実際に納付された額）で算定される。
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２ 交付の申請と額 (報奨金政令2条ほか) 重要度 ●
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(1) 報奨金の交付申請の手続 (報奨金省令2条)
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(2) 報奨金の額の計算方法の例
↓ なお…
□督促を受けて納付した労働保険料は、報奨金の算定基礎から除かれる。
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□事業主から委託を受けて一般拠出金事務の納付を行っている場合において、その納付の状況が良好であると認めるときは、当該労働保険事務組合に対して「一般拠出金に係る報奨金」が交付される。
↓ この場合…
報奨金の額は、労働保険事務組合が事業主から委託を受けて納付したその年度の一般拠出金の額に100分の3.5を乗じて得た額の範囲内となる。
前年改正
□*1 平成22年度の労働保険事務組合に対する報奨金の額（1事業所当たりの加算額）は、次のとおりである。
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法定額 |
平成22年度加算額 |
5人未満委託事業のうち二保険関係成立事業
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8,400円 |
12,400円
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5人未満委託事業のうち二保険関係成立事業以外の事業
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4,200円 |
6,200円
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5人以上15人以下委託事業のうち二保険関係成立事業
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4,200円 |
6,200円
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5人以上15人以下委託事業のうち二保険関係成立事業以外の事業
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2,100円 |
3,100円
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※テキスト184～188ページは、過去問のページになっております。