社労士／徴収法4-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

事業主は、法15条3項(概算保険料の認定決定)又は法19条4項(確定保険料の認定決定)の規定による処分について不服があるときは、異議申立てをすることができる*1。 （平4択）（平20択）

a) 処分庁に上級行政庁がないとき

b) 処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるとき
ただし、a)、b)の場合において、当該処分について審査請求をすることができるときは、法律に特別の定めがある場合を除くほか、することができない。

c) a)、b)に該当しない場合であって、法律に異議申立てをすることができる旨の定めがあるとき

労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求*1に対する厚生労働大臣の裁決又は当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、提起することができない。 （平5択）（平12択）（平20択）

1) 労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
（平1択）（平4択）（平5択）（平13択）

2) 政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促*1は、民法第153条の規定*2にかかわらず、時効中断の効力を生ずる*3。

a) 概算保険料の認定決定及び追加徴収に係る通知

b) 確定保険料の認定決定に係る納入の告知

c) 有期事業のメリット制の適用による確定保険料（差額徴収）の納入の告知

d) 追徴金に係る納入の告知（平1択）

e) 印紙保険料の認定決定に係る納入の告知

f) 督促状による督促及び延滞金に係る通知（平5択）

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。（平5択）

1) 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の検査をさせることができる。（平16択）

2) 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3) 立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

行政庁は、保険関係の成立又は労働保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、厚生労働大臣が労災保険率その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

イ) 事業主が次のいずれかに該当するとき。

ロ) 労災保険法35条1項(一人親方等の特別加入)に規定する団体がc)又はd)に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

労働保険事務組合（その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者）が、次のいずれかに該当するとき。

1) 法人（法人でない労働保険事務組合及び労災保険法35条1項(一人親方等の特別加入)に規定する団体を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2) 前項の規定により法人でない労働保険事務組合又は労災保険法35条1項(一人親方等の特別加入)に規定する団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労働保険事務組合又は団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

1) 事業主が附則2条3項(労働者の2分の1以上の希望があるときの加入申請義務)又は前条(保険関係の成立を希望したことを理由とする不利益取扱い)の規定に違反したときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。（平16択）（平21択）

2) 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。