社労士／徴収法4-14 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託届を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない*1。（平8択）（平16択）

2) 前項の規定は、労働保険事務の処理の委託の解除について準用する。この場合において、「労働保険事務等処理委託届」とあるのは、「労働保険事務等処理委託解除届」と読み替えるものとする。（平8択）（平20択）

【委託できる事務】

□労働保険料及びこれに係る徴収金の申告・納付に関する事務（平10択）

□雇用保険の被保険者に係る届出等に関する事務（平8択）（平19択）

□保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務、労災保険の特別加入の申請等に関する事務

□石綿健康被害救済法に係る一般拠出金の申告納付に関する事務

□その他労働保険についての申請、届出及び報告等に関する事務

【委託できない事務】

□印紙保険料に関する事項の事務手続及びその代行（平7択）（平18択）

□労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業として行われる特別支給金に関する請求書等に係る事務手続及びその代行

□雇用保険の保険給付に関する請求書等に係る事務手続及びその代行

□雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行（平10択）

労働保険事務組合にその処理を委託された労働保険事務（雇用保険の被保険者に関する事務を除く）については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であって、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法39条1項の規定に係る事業及び労災保険法35条1項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という）のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であって、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。（平18択）

↓ ただし…

□次の事務については、当分の間、委託事業主の事業場の管轄行政庁に対して行うことができる(整備省令13条)。

3) 認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という）は、業務を廃止しようとするときは、60日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない*1。
（平6択）（平9択）（平15択）（平16択）（平20択）

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4) 厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、労働保険事務組合がこの法律、労災保険法若しくは雇用保険法若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という）の規定に違反したとき、又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、認可を取り消すことができる*2。（平7択）（平9択）（平18択）

1) 当該労働保険事務組合に対し文書（「労働保険事務組合認可取消通知書」）をもって行なうものとする。

2) 労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、労働保険事務組合の認可の取消しがあったときは、その旨を、当該労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に通知しなければならない。
（平9択）（平12択）

a) 認可の基準に反したとき

b) 取消権を留保する条件を付して認可した場合であって取消権行使の条件に該当する事実があったとき

□労働保険事務組合の認可を受けた団体等について組織変更があり、次のイ又はロに該当する場合であって、その後も引き続いて労働保険事務組合としての業務を行おうとするときは、組織変更前の労働保険事務組合についての業務を廃止する旨の届書を提出し、改めて組織変更後の労働保険事務組合に係る認可の申請をしなければならない。

イ) 従来法人格のない団体であったものが、従来と異なる法人格のない団体又は法人となった場合（平15択）

ロ) 従来法人であったものが、法人格のない団体又は従来と異なる法人となった場合