社労士／徴収法3-4 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

a) 延納の対象となる期間は、工期全体である。
したがって、継続事業（一括有期事業を含む）は1年度を区切りとして判断するが、「単独有期事業」は工期全体を通じて分割回数を判断する（4分割以上の納付回数があり得る）。

b)「最初の期」の考え方は、継続事業と同じである。
つまり、「工事開始日の属する期」と「次の期（4箇月）」を合算して6箇月を超えるか否かによって、延納対象となる有期事業であるか否かを判断する。

c) 2期目以降の期間の考え方は、継続事業と同じである。
したがって、期間の区切りは4箇月ごとの1年あたり3期分割となる。

【納期限の相違点】