社労士／徴収法2-13 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

前のページへ　｜　次のページへ　 ｜　目次へ　

徴収法（2）－13

テキスト本文の開始

 

 

-----------------（72ページ目ここから）------------------

 

(2) 原則の額（平9択）（平13択）

 

その保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額（厚生労働省令で定める場合*1にあっては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に一般保険料率を乗じて算定した額   ↓ なお…   a)「見込額」に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。（平4択）   b)「概算保険料の額」に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。 （平1択）（平3択）

 

↓ また…

 

□*1 「厚生労働省令で定める場合」とは、賃金総額の見込額の特例として、当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする(則24条1項)。（平4択）（平12択）

 

(3) 例外の額

 

イ) 特別加入者がいる場合 (法15条1項2号・3号) （平22択）

原則の額＋（特別加入保険料算定基礎額の見込総額×第1種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率）

ロ) 高年齢労働者がいる場合 (法15条の2) （平17択）

原則の額－（高年齢者賃金総額の見込額×雇用保険率）

 

↓ なお…

 

□賃金総額等の見込額に1,000円未満の端数がある場合及び賃金総額の見込額の特例の規定は、高年齢者賃金総額についても適用される(則24条の2)。

 

□「第3種特別加入保険料」の申告・納付は、継続事業の事業主についてのみ生ずる。

 

 

□「保険年度の中途」に、中小事業主等の特別加入の承認があった事業に係る第1種特別加入保険料及び海外派遣者の特別加入の承認があった事業に係る第3種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があった日を「保険料の納期限に係る起算日」とする。
（平6択）（平11択）

 

 

□一人親方等の特別加入の承認に係る事業にあっては、その保険年度における特別加入保険料算定基礎額の総額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあっては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第2種特別加入保険料率を乗じて算定した額が概算保険料の額となる(法15条1項3号)。

 

-----------------（73ページ目ここから）------------------

 

３  概算保険料の納付-2 (有期事業・法15条2項)         重要度 ●● 

 

 

有期事業については、その事業主は、次に掲げる概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書（概算保険料申告書）に添えて、保険関係が成立した日から20日以内に納付しなければならない。 （平2択）（平4択）（平6択）（平9択）（平10択）（平19択）   1) 原則として、当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率（この場合は、労災保険率のこと）を乗じて算定した額（原則の額）   2) 中小事業主等の特別加入の承認に係る事業にあっては、原則の額に、第1種特別加入保険料額を加算した額   ↓ なお…   □当該保険関係が成立した日の翌日以後に中小事業主等の特別加入の承認があった事業に係る第1種特別加入保険料に関しては、当該承認があった日を起算日とする。   3) 一人親方等の特別加入の承認に係る事業にあっては、当該保険関係に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額に当該事業についての第2種特別加入保険料率を乗じて算定した額

 

↓ また…

 

a)「見込額」に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。   b)「概算保険料の額」に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。