社労士／徴収法2-5 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより*1、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。（平14択）（平16択）

a) 過去3年間に発生した労災保険法の業務災害及び通勤災害に係る保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間

b) 過去3年間の二次健康診断等給付の受給者数その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額

c) 労災保険に係る保険関係が成立しているすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率

d) 二次健康診断等給付に要した費用の額

e) 社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容

f) 労災保険事業の事務の執行に要する費用の予想額

事業分類

事業の種類

労災保険率

林業

林業

1,000分の60

漁業

海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く）

1,000分の32

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1,000分の41

鉱業

金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業

1,000分の87

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

1,000分の30

原油又は天然ガス鉱業

1,000分の6.5

採石業

1,000分の70

その他の鉱業

1,000分の24

建設事業

水力発電施設、ずい道等新設事業（平1択）（平6択）

1,000分の103

道路新設事業

1,000分の15

舗装工事業

1,000分の11

鉄道又は軌道新設事業

1,000分の18

建築事業（既設建築物設備工事業を除く）

1,000分の13

既設建築物設備工事業

1,000分の14

機械装置の組立て又は据付けの事業

1,000分の 9

その他の建設事業

1,000分の19

製造業

食料品製造業（たばこ等製造業を除く）

1,000分の6.5

たばこ等製造業

1,000分の5.5

繊維工業又は繊維製品製造業

1,000分の4.5

木材又は木製品製造業

1,000分の15

パルプ又は紙製造業

1,000分の 7

印刷又は製本業

1,000分の4.5

化学工業

1,000分の 5

ガラス又はセメント製造業

1,000分の7.5

コンクリート製造業

1,000分の14

陶磁器製品製造業

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1,000分の18

その他の窯業又は土石製品製造業

1,000分の26

金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く）

1,000分の 7

非鉄金属精錬業

1,000分の8.5

金属材料品製造業（鋳物業を除く）

1,000分の7.5

鋳物業

1,000分の19

金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く）

1,000分の11

洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く）

1,000分の7.5

めっき業

1,000分の 6

機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く）

1,000分の6.5

電気機械器具製造業

1,000分の3.5

輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く）

1,000分の 5

船舶製造又は修理業

1,000分の23

計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）

1,000分の 3

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

1,000分の 4

その他の製造業

1,000分の7.5

運輸業

交通運輸事業

1,000分の 5

貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く）

1,000分の11

港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く）

1,000分の12

港湾荷役業

1,000分の17

電気、ガス等又は熱供給の事業

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

1,000分の3.5

その他の事業

農業又は海面漁業以外の漁業

1,000分の12

清掃、火葬又はと畜の事業

1,000分の13

ビルメンテナンス業

1,000分の 6

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業

1,000分の 7

通信業、放送業、新聞業又は出版業

1,000分の 3

卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業

1,000分の 4

金融業、保険業又は不動産業

1,000分の 3

その他の各種事業

1,000分の 3

則16条1項

船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業

1,000分の50

「非業務災害率」とは、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう(法12条3項)。（平16択）