社労士／安全衛生法2-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間における業務（以下「深夜業」という）に従事する労働者であって、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件*1に該当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断（前条5項ただし書の規定による健康診断を除く）の結果を証明する書面*2を事業者に提出することができる。（平17択）

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、法66条1項から4項まで及び5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録*1しておかなければならない。

a)「特定化学物質健康診断個人票」のうち、特別管理物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票については、30年間保存するものとする(特化則40条2項)。（平17択）

b)「石綿健康診断」の結果に基づき作成された石綿健康診断個人票については、40年間保存するものとする(石綿則41条)。

イ) 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、則44条（定期）、則45条（特定業務従事者）又は則48条（歯科医師）の健康診断（定期のものに限る）を行なったときは、遅滞なく、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(則52条)。
（平1択）（平4択）（平12択）（平20択）

ロ) 有害業務（石綿等を取扱い又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務等）に係る医師による特殊健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、常時使用する労働者の数にかかわらず、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(石綿障害予防規則43条ほか)。

事業者は、法66条1項から4項まで若しくは5項ただし書又は法66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
（平12択）（平17択）

イ) 原則的な健康診断について

a) 健康診断が行われた日から3月以内に行うこと

b) 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること

ロ) 自ら受けた健康診断（自発的健康診断）の結果に基づくものについて

a) 健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2月以内に行うこと

b) 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること

1) 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
（平17択）（平19択）

2) 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3) 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

事業者は、法66条1項から4項までの規定（一般健康診断、特殊健康診断又は臨時健康診断）により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。（平9択）

1) 事業者は、法66条1項（一般健康診断）の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条5項ただし書の規定による健康診断又は法66条の2（自発的健康診断）の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。（平9択）

2) 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

1) 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者*1に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう）を行わなければならない*2。

2) 労働者は、第1項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

3) 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない*3。

4) 事業者は、第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない*4。（平21択）

5) 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

a) 休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること

b) a)の超えた時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければならない

c) b)の期日前1月以内に面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く

a) 面接指導の要件に該当する労働者の申出により行うものとする（平21択）

b) a)の申出は、前条の一定の期日後、遅滞なく、行うものとする

c) 事業者は、労働者から申出があったときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない

d) 産業医は、面接指導の要件に該当する労働者に対して、当該申出を行うよう勧奨することができる（平19択）（平18選）