社労士／安全衛生法2-8 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質（第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む）以外の化学物質（以下「新規化学物質」という）を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査*1（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう）を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、次のイ～ホのいずれかに該当するときは、この限りでない。（平4択）（平6択）（平9択）

イ) 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。（平9択）

ロ) 当該新規化学物質に関し、既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。

ハ) 当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。

ニ) 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む）として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。

ホ) 次のいずれの要件も満たす場合(令18条の4)

a) 有害性の調査を行った事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない(同法2項)。

b) 有害性の調査を行う必要がない場合（1項ただし書きイ、ロ、ホの場合）の厚生労働大臣の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに所定の申請書を提出しなければならない(則34条の5、則34条の8、則34条の10)。（平9択）

c) 1項ただし書きホの確認は、2年を限り有効とする(則34条の11)。

a) 変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと（平9択）

b) 組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと

a) 厚生労働大臣は、第1項の規定による届出があった場合（ロの規定による確認をした場合を含む）には、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする*2。

b) 厚生労働大臣は、第1項の規定による届出があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き*3、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。

a) 有害性の調査の規定による届出の受理又は有害性がない旨の確認をした後1年以内であること

b) 3月以内ごとに1回、定期に、官報に掲載することにより行うこと（平9択）

1) 厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。

2) 前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、厚生労働大臣の定める基準に従って行うものとする。

3) 厚生労働大臣は、指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。

4) 有害性の調査を行った事業者は、その結果に基づいて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。

5) 厚生労働大臣の指示について意見を求められた学識経験者は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。