社労士／安全衛生法2-3 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。

2) 労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の設置に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。

3) 労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等の検査証に、裏書を行う。

検査証の交付者

対象機械

都道府県労働局長・登録製造時等検査機関

移動式の特定機械等

労働基準監督署長

a) 落成検査に合格した特定機械等
（平5択）（平14択）

b) 変更検査又は使用再開検査に合格した特定機械等 →その旨「裏書」（平7択）

1) 検査証を受けていない特定機械等（第38条第3項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければならない特定機械等で、労働基準監督署長の裏書を受けていないものを含む）は、使用してはならない。（平10択）（平14択）

2) 検査証を受けた特定機械等は、検査証とともにするのでなければ、譲渡し、又は貸与してはならない。（平5択）（平10択）

1) 検査証の有効期間（次項の規定により検査証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新された検査証の有効期間）は、特定機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。

2) 検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録性能検査機関」という）が行う性能検査を受けなければならない。（平4択）

有効期間

特定機械等の種類

1年

a) ボイラー b) 第1種圧力容器 c) エレベーター d) ゴンドラ

2年

a) クレーン b) 移動式クレーン c) デリック

設置から廃止まで

建設用リフト

法38条1項の「特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者」とは、所定の手続により使用を廃止した特定機械等を再び設置しようとする者のほかに、第41条の性能検査を受けないで6月以上の期間を経過した特定機械等（移動式のものを除く）または当該性能検査を受けなかった移動式の特定機械等を再び使用しようとする者をいうものであること(昭47.9.18基発602号)。
なお、本条第1項は、使用を廃止した特定機械等について、これを譲渡し、または貸与しようとする者が譲渡または貸与に先立って検査を受けることを妨げるものではないこと。