社労士／安全衛生法1-17 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

1) 事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を毎月1回以上開催するようにしなければならない。（平16択）（平21択）

2) 前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

3) 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。（平20択）（平21択）

4) 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。（平8択）

委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

1) 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

2) 厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3) 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

国は、法13条の2の事業場（産業医の選任義務のない事業場）の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。