労災保険法（4）－2
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
□*2 「厚生労働省令で定める額」とは、次のとおりである(則附則24項)。
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支給額 |
第1級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,200日分又は1,340日分
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第2級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分又は1,190日分
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第3級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000 日分又は1,050日分
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第4級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、又は920日分 |
第5級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分又は790日分 |
第6級
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給付基礎日額の200日分、400日分、600日分又は670日分 |
第7級
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給付基礎日額の200日分、400日分又は560日分 |
↓ ちなみに…
□前払一時金に係る上限額の根拠は？
そもそも労災保険法は、労働基準法上の使用者責任の肩代わりの位置付けにある。
↓ そこで…
前払一時金制度によって、労働基準法に定められた障害補償(法77条)の基準を労災保険法における障害補償の最低基準とし、その額までは一括受給できることも含めて支払保障することとされている。
↓ つまり…
□その額（上限額）に達するまで受給できずに死亡したり障害状態でなくなったりしたとしても、当該額までは障害補償としての支払が保障される。