労災保険法（3）－8
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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b) 仮に、4,000円の事業主補償を受けたとき。
休業補償額（4,000円）が給付基礎日額（8,000円）の60％未満であるから、この日は「賃金を受けない日」となる →保険給付の対象となる！
8,000円×0.6＝4,800円
8,000円×0.2＝1,600円 ∴4,800円＋1,600円＋4,000円＝10,400円
c) 仮に、5,000円の事業主補償を受けたとき。
休業補償額（5,000円）が給付基礎日額（8,000円）の60％以上であるから、この日は「賃金を受けない日」とはならない →保険給付の対象とはならない！
↓ もっとも、実務的にいえば…
b)の水準で事業主補償が行われることは考えられないことであって、一般的には、給付基礎日額（8,000円）－給付額（6,400円）＝1,600円相当を企業内労災補償額等として支給することで、所得を完全てん補するケースが多い。
＜ロ) 一部労働不能の場合＞
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a) 午後からの不就労部分につき、事業主補償を受けていないとき。
8,000円－5,000円＝3,000円
3,000円×0.6＝1,800円
3,000円×0.2＝ 600円 ∴1,800円＋600円＝2,400円＋（就労分5,000円）
b) 午後からの不就労部分につき、仮に、1,500円の事業主補償を受けたとき。
休業補償額（1,500円）が差額（3,000円）の60％未満であるから、不就労部分について「賃金を受けない日」となる →保険給付の対象となる！
3,000円×0.6＝1,800円
3,000円×0.2＝ 600円 ∴1,800円＋600円＋1,500円＝3,900円＋（5,000円）
c) イのc)と同様、差額（3,000円）の60％以上の金額を休業補償されると「賃金を受けない日」とはならない →保険給付の対象とはならない！