労働基準法（4）－13
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
□*3 「特定期間」は、対象期間の相当部分を特定期間として定める労使協定は、法の趣旨に反する。
↓ ただし…
対象期間中の複数の期間を特定期間として定めることは可能である(平11.3.31基発169号)。
↓ また…
□対象期間中に特定期間を変更することはできない(平11.1.29基発45号)。
□特定期間については、労使協定で定めるべき事項であることから、これを設定する必要がない場合においても、“特定期間を定めない”旨定めることが必要である(平11.3.31基発169号)。
□*5 労使協定において「特定した日又は週の労働時間」を、対象期間の途中で変更することはできない。
↓ また…
労使協定において「甲・乙双方が合意すれば、協定期間中であっても変形制の一部を変更することがある」旨明記されていたとしても、これに基づき対象期間の途中でこれらの事項を変更することはできない(平6.3.31基発181号)。（平9択）