（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／安全衛生法1-4

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安全衛生法（1）－4

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２  総括安全衛生管理者 (法10条)                    重要度●●●

1) 事業者は、政令で定める規模の事業場*1ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項（建設業等における救護の措置に関するもの）の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。（平16択）

イ) 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

ロ) 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

ハ) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

ニ) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

ホ) イ～ニに掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの*2。

2) 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者*3をもって充てなければならない。（平19択）（平12選）

3) 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
（平2択）（平19択）

□*1 「政令で定める規模」の事業場と業種は次のとおりである(令2条)。（平12選）

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□*2 「厚生労働省令で定める業務」は、次のとおりである(則3条の2)。

↓ なお…

作業場等における巡視義務はない。（平16択）

□*3 「統括管理する者」とは、工場長、作業所長等名称を問わず、当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有する者をいう(昭47.9.18基発602号)。

↓ なお…

特別の資格、免許又は経験は不要である。（平19択）

□事業者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、所轄労働基準監督署長へ報告書を提出しなければならない(則2条)。

□事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない(則3条)。