（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法6-17

□市町村長（特別区及び政令指定都市においては、区長とする）は、行政庁又は求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者に対して、当該市（特別区を含む）町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

□行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる(1項)。

□行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等又は教育訓練給付対象者に対し教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる(2項)。

↓ なお…

上記の命令は、文書によって行うものとする(則143条の2)。
□離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があったときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない(3項)。

↓ また…

□行政庁は、被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付の支給を請求する者に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる(法77条)。

□行政庁は、求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは、失業の認定を受け、若しくは受けようとする者、受給期間の延長の申出をした者又は傷病手当の支給を受け、若しくは受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

□行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の検査をさせることができる(1項)。（平17択）

□前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない(2項)。

□立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(3項)。

□雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる(1項)。

□前項の保険料のうち、一般保険料徴収額からその額に2事業率を乗じて得た額を減じた額及び印紙保険料の額に相当する額の合計額は、失業等給付に要する費用に充てるものとし、一般保険料徴収額に2事業率を乗じて得た額は、雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てるものとする(2項)。

a) 第7条(届出)の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合。（平8択）

b) 第73条(不利益取扱いの禁止)の規定に違反した場合。（平12択）

c) 第76条第1項(行政庁の報告等)の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合。

d) 第76条第3項(離職者に対する証明書交付)の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合。

e) 第79条第1項(立入検査)の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合。

a) 第44条(日雇労働被保険者手帳)の規定に違反して偽りその他不正の行為によって日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合。

b) 第77条(行政庁の報告等)の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出し、又は出頭しなかつた場合。

c) 第79条第1項(立入検査)の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合。

イ) 法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条(83条～85条)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。（平6択）（平20択）

ロ) 法人でない労働保険事務組合を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその労働保険事務組合を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。