厚生年金保険法（4）－7
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
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□*1 「被保険者である日が属する月」とは、被保険者（前月以前の月に属する月から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日が属する月をいう。
□「平成10年4月1日前」に老齢厚生年金の受給権を取得した者（昭和13年4月1日以前に生まれた者）については、調整は行われない。（平成10年3月までは、こうした調整がなかったから）
◆調整しない場合 (法附則11条の6第6項)
□次のいずれかに該当するときは、適用しない（支給停止しない）。（平16択）
b) 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額(335,316円)以上であるとき。
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１０ 老齢厚生年金の受給権者に係る老齢基礎年金の支給繰上げ-1
(全部繰上げ・平6法附則24条1項～3項) 重要度 ●
◆受給権者が「昭和16年4月1日以前」に生まれた者であるとき
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↓ つまり…
□60歳台前半の老齢を支給事由とする年金について、「支給繰上げの老齢基礎年金」が選択された（特別支給の老齢厚生年金は選択されなかった）ものと考えればよい。
↓ なお…
□*1 「国民年金の被保険者であることによりその支給が停止されている」とき、「特別支給の老齢厚生年金」は、この規定による支給停止はない。
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◆受給権者が「昭和16年4月2日以後」に生まれた者であるとき
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↓ つまり…
□「特別支給の老齢厚生年金」から「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」への移行措置の対象となっている者について、基礎部分として「支給繰上げの老齢基礎年金」が選択された（定額部分は選択されなかった）ものと考えればよい。
↓ また…
□特例による老齢厚生年金の場合（障害者の特例、長期加入者の特例又は坑内員・船員の特例）に該当する者であって、「特別支給の老齢厚生年金」の支給を受けることができるものについても、同じ取扱いとなる(4項)。
↓ なお…
◆定額部分が支給されない者であるとき
□男子は昭和24年4月2日から昭和36年4月1日の間に生まれた者、女子は昭和29年4月2日から昭和41年4月1日の間に生まれた者である。
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１１ 老齢厚生年金の受給権者に係る老齢基礎年金の支給繰上げ-2
(一部繰上げ・平6法附則27条) 重要度 ●
◆制度の趣旨
□本制度のキーワードは、“一部を繰上げるということは、他の一部は繰上げない”ということである。
↓ そもそも…
□「老齢基礎年金」と特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」は、支給年齢に違いはあるが年金制度における位置付けは同じである（“加入期間の長短”を年金額に反映する基礎部分）。
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↓ とするならば…
原則的には、両方を同時に受給することはできない（全部繰上げにおいて学習済）。
↓ しかし…
□激変緩和措置として、定額部分の支給開始年齢までの生活を支える手段として例外的に認めたのが、「一部繰上げ制度」である。
↓ 具体的には…
□老齢基礎年金の一部繰上げ請求は、「定額部分」と同時に繰上げることを条件とし、定額部分が受給できる部分については老齢基礎年金を“一部繰上げしない”ことにより、繰上げ請求によって生ずる減額対象部分（年金額×5/1,000×繰上げ月数）を減らすことがこの制度のメリットである。
（受給者にとっては、“定額部分を生かせる一方で、老齢基礎年金の減額対象部分が少なくて済む”という理解でよい）
↓ ちなみに…
□65歳から受給できる本来の老齢基礎年金のいくらを繰上げるのかは、適当に指定できるわけではなく、繰上げ請求をする時期によって必然的に決定される仕組み。
↓ そして、老齢基礎年金について…
a) 繰上げた部分：65歳からみてどれだけ繰上げたのか、原則の減額率で計算される。
b) 繰上げなかった部分：65歳到達以後、減額せずに支払われる。
◆一部繰上げ制度のまとめ
| 対象者 （生年月日） |
「特別支給の老齢厚生年金」から「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」への移行措置の対象となっている者。
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□男子：昭和16年4月2日から昭和24年4月1日の間に生まれた者
□女子：昭和21年4月2日から昭和29年4月1日の間に生まれた者
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請求時期 |
定額部分の支給開始年齢（生年月日により61歳～64歳：「特例支給開始年齢」という）に達する前までに、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。（平10択）
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請求制限 |
“全部繰上げ”の老齢基礎年金の請求をしているときは、できない。
↓なお…
一部繰上げを請求したときは、全部繰上げの請求ができない。
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支給額 |
【65歳前】老齢厚生年金の額は、「報酬比例部分の額＋繰上げ調整額」が支給される。また、一部繰上げによる老齢基礎年金の額は、「当該繰り上げる額－（その額×繰上げ減額率）」が支給される。
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【65歳以後】老齢厚生年金の額は、「報酬比例部分の額」だけが支給される。また、老齢基礎年金の額は、「一部繰上げによる老齢基礎年金の額＋老齢基礎年金加算額（一部繰上げをしなかった部分の額）」が支給される。
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１２ 失権 (法附則10条) 重要度 ●
60歳台前半の老齢厚生年金の受給権は、死亡したときに消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅する。（平3択）（平5択）
□60歳台前半の老齢厚生年金の受給権は、65歳に達したときに消滅するため、65歳以後の老齢厚生年金を受給するためには、改めて裁定請求が必要となる。
（平16択）（平20択）
１３ 旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給
(法附則28条の3) 重要度 ●
1) 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない者が、次のいずれにも該当するに至ったときは、その者に特例老齢年金を支給する。
（平5択）（平12択）（平15択）（平19択）
ロ) 1年以上の被保険者期間*1を有すること。
ハ) 被保険者期間と旧共済組合員期間*2とを合算した期間が20年以上であること。
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2) 特例老齢年金の額は、「特別支給の老齢厚生年金」の規定の例により計算した額とする。
3) 特例老齢年金は、厚生年金保険法の規定*3の適用については、60歳台前半の老齢厚生年金とみなす。
4) 特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。
□*1 「被保険者期間」からは、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。
□*2 「旧共済組合員期間」とは、旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合、朝鮮総督府逓信官署共済組合等の旧令8組合をいう。
□*3 当該「規定」からは、法58条1項(遺族厚生年金の支給要件)及び法附則8条から10条(60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件、年金額、失権)までの規定を除く。