（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／厚生年金保険法7-9

□基金に、役員として理事及び監事を置く(1項)。

□理事の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は、加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する(2項)。

□理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する(3項)。

□監事は、代議員会において、設立事業所の事業主において選定した代議員及び加入員において互選した代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する(4項)。（平16択）

□役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする(5項)。

□役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう(6項)。

□監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない(7項)。

□理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう(1項)。

□基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる(2項)。

□理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行することができる(3項)。

□監事は、基金の業務を監査する(4項)。

□監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる(5項)。

□理事は、前条第3項に規定する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない(1項)。

□理事が前条第3項に規定する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる(2項)。

□理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない(1項)。

□基金は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる(2項)。

□基金と理事長（理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

□基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

□基金の設立事業所に使用される被保険者は、当該基金の加入員とする。

□加入員は、次のいずれかに該当するに至った日に、加入員の資格を取得する。

a) 設立事業所に使用されるに至ったとき。（平15択）

b) その使用される事業所又は船舶が、設立事業所となったとき。

c) 設立事業所に使用される者が、適用除外に該当しなくなったとき。

□加入員は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に資格取得のいずれかに該当するに至ったとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったとき、又はホに該当するに至ったときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

a) 死亡したとき。

b) その設立事業所に使用されなくなったとき。

c) その使用される事業所又は船舶が、設立事業所でなくなったとき。

d) 適用除外に該当するに至ったとき。

e) 70歳に達したとき。

□同時に2以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者の「選択する一の基金」以外の基金の加入員としないものとする(1項)。（平20択）

□前項の選択は、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日から起算して「10日以内」にしなければならない(2項)。

□第1項に規定する者が選択をしたときは、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日にさかのぼって、その選択した一の基金以外の基金の加入員でなかったものとする(3項)。

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□第1項に規定する者が選択をしなかったときは、その者は、政令の定めるところにより、当該2以上の基金のうちその一の基金を選択したものとみなす(4項)。

↓ 具体的には…

□2以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日における各基金についてその者の給与の月額を算定した場合において、それらの給与の月額が異なるときは、最も高い月額の給与に係る基金を選択したものとみなす(基金令15条1号)。（平11択）

□甲基金の加入員が同時に乙基金の設立事業所に使用されるに至った場合において、乙基金を選択したときは、その者は、乙基金の加入員となった日に、甲基金の加入員の資格を喪失する(5項)。

□第1項に規定する者が、選択した基金の加入員でなくなったときは、その者は、その日に、当該基金以外の基金の加入員の資格を取得する(6項)。

□同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶（以下「未設立事業所等」とする）に使用される被保険者は、その者の「申出」により基金の加入員としないものとする(1項)。（平10択）（平17択）（平19択）

□前項の申出は、その者が同時に設立事業所と未設立事業所等に使用されることとなった日から起算して「10日」以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない(2項)。（平10択）

□未設立事業所等に使用される被保険者が同時に設立事業所に使用されることとなった場合において、第1項の申出をしたときは、同時に設立事業所と未設立事業所等に使用されることとなった日にさかのぼって、当該設立事業所に係る基金の加入員とならなかったものとする(3項)。

□基金の加入員が同時に未設立事業所等に使用されることとなった場合において、第1項の申出をしたときは、同時に当該基金の設立事業所と未設立事業所等とに使用されることとなった日に、当該基金の加入員の資格を喪失する(4項)。

□設立事業所の事業主は、加入員に関する確認又は標準報酬の決定若しくは改定につき通知があったときは、すみやかに、その通知があった事項を基金に届け出なければならない。