国民年金法7（補講）－5
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
４ 地方厚生局長等への権限の委任 (法109条の9) 重要度 ●
改正
1) この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第109条の5第1項及び第2項(財務大臣への委任)並びに第7章(国民年金基金及び国民年金基金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
５ 機構への事務の委託ほか (法109条の10～12) 重要度 ●
新設
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（法3条2項及び3項の規定により共済組合等及び市町村長が行うこととされたものを除く）を行わせるものとする。
b) 被保険者に対する情報の通知に係る事務（当該通知を除く）
c) 裁定に係る事務（前記３に掲げる裁定請求の受理及び当該裁定を除く）
d) 未支給年金の請求内容の確認に係る事務
e) 併給調整の規定による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止解除申請の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）
-----------------（164ページ目ここから）------------------ f) 受給権者からの申出による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止に係る申出の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）
g) 不正利得の徴収に係る事務 （前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の一定の権限を行使する事務等を除く）
h) 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等給付の支給、支給停止及び額改定に係る事務（前記３に掲げる事務、裁定、支給停止に係る決定及び額改定に係る決定を除く）
i) 年金給付の一時差止めに係る事務（当該一時差止めに係る決定を除く）
j) 保険料の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務並びに機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）
k) 保険料の被保険者に対する通知に係る事務（当該通知を除く）
l) 指定代理納付者、納付受託者の指定に係る事務（前記３に掲げる申出の受理及び当該指定を除く）
m) 督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く）を除く）
n) 延滞金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）
o) 国民年金事務組合の認可及び認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く）
p) 学生納付特例事務法人及び保険料納付確認団体の指定、指定取消しに係る事務（当該指定の申請の受理、指定に係る決定及び指定取消しを除く） etc.
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新設
□厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、保険料等（政令で定める場合における保険料その他国民年金法の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金等をいう）の収納を、機構に行わせることができる(法109条の11)。
□機構は、厚生労働大臣に対し、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
↓ また…
厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が適正かつ円滑に行われるよう必要な情報交換を行うことその他の相互の密接な連携の確保に努めるものとする(法109条の12)。
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第３節 罰則
１ 罰則 (法111条～法114条) 重要度 ●●
◆3年以下の懲役又は100万円以下の罰金 (法111条)
（平3択）（平10択）（平13択）（平20択）
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◆6月以下の懲役又は50万円以下の罰金 (法111条の2)
□解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、次の違反行為をしたとき。
↓ また…
□国民年金基金（以下「基金」とする）又は国民年金基金連合会（以下「連合会」とする）の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その基金又は連合会の業務に関して違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その基金又は連合会に対しても、同項の罰金刑を科する(2項)。
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↓ なお…
□*1 「第95条の2の規定による徴収金」とは、次のものをいう。（平19択）
□政府は、基金又は連合会が解散したときは、その解散した日において当該基金又は連合会が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金又は連合会から徴収する。ただし、連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。
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◆6月以下の懲役又は30万円以下の罰金 (法112条)
□次のいずれかに該当するとき。
b) 第1号被保険者に代わって届出(法12条2項)をする場合に虚偽の届出をした世帯主
c) 被保険者に関する調査(法106条1項)の規定により国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者
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◆30万円以下の罰金 (法113条、法113条の2)
□次のいずれかに該当するとき。
b) 徴収金の徴収(法95条)の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
c) 法95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
d) 保険料納付確認団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、法109条の3第6項の規定に違反して、正当な理由なく、業務に関して知り得た秘密を漏らした場合
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◆両罰規定 (法113条の3第1項)
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◆20万円以下の過料 (法113条の4) 新設
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◆10万円以下の過料 (法114条)
□次のいずれかに該当するとき。
b) 法105条1項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者（虚偽の届出をした世帯主を含む）
c) 死亡の届出(法105条4項)をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者
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