国民年金法（1）－1
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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第 １ 章
総 則
第１節 年金制度の概要 ･････････････････････････････ 2 |
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第１節 年金制度の概要
１ 国民皆年金への変遷 重要度●
昭和14年 |
船員保険法の制定（施行は昭和15年）
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□“昭和36年4月1日”に施行された旧国民年金法は、被用者年金制度（厚生年金保険や共済年金など）に加入していない自営業者等を対象とし、この制度が施行されたことにより、すべての国民がいずれかの公的年金制度の対象となる「国民皆年金」体制が確立された。（平12選）（平15選）
↓ ちなみに…
□昭和36年以前においては、すでに70歳を超える者や出生当時から身体障害のあった者などを対象として“昭和34年11月1日”から無拠出制である「福祉年金」の支給が行われていた。（平3択）（平19択）（平12選）（平15選）
□“昭和61年4月1日”（「新法施行日」という）に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」によって、国民年金は公的年金の土台とされ、すべての国民に「基礎年金」を支給するため、被用者年金制度の被保険者、組合員又は加入者及びその被扶養配偶者も国民年金の被保険者とすることとなった。（平12選）