（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法6-10

□保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、日雇拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため、保険料を徴収する(1項)。

□「協会」が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、「協会」が徴収する(2項)。

□政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもってする歳入金納付に関する法律の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第151条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く）を控除した額を交付する。

被保険者の区分

定める額

イ) 介護保険第2号被保険者*1である被保険者

一般保険料額*2と介護保険料額*3との合算額

ロ) 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者

一般保険料額

□「特定保険料率」は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める(法160条14項)。

□「基本保険料率」は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める(法160条15項)。

a) その月に再び介護保険第2号被保険者となった場合。

b) 介護保険第2号被保険者となった月において介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合(令45条)。

算定しない

b) 同月得喪の場合

その月分の保険料を算定する

c) 同一月内に複数回の得喪があった場合（平16択）

得喪数回に応じた算定をする

□任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する(1項)。（平11択）

□前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条(被保険者の保険料額)の例による(2項)。