社労士試験合格を目指す方に無料でテキストを公開します!「健康保険法6-5:死亡に関する保険給付」
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、2010年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座(2010年度版)のテキストになります。2012年度版(新年度版)テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」HPトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
4 死亡に関する保険給付 (法136条ほか) 重要度 ●
◆埋葬料 (1項)
□日雇特例被保険者が死亡した場合において、次のいずれかの要件に該当したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、第100条第1項(一般被保険者の埋葬料)の政令で定める金額(5万円)の埋葬料を支給する。
|
ロ) その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき。
|
ハ) その死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後3月以内であったとき。
|
◆埋葬に要した費用の支給 (2項)
□埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額(5万円)の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
◆家族埋葬料 (法143条)
□日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない(2項)。
□家族埋葬料の額は、第113条(一般被保険者の家族埋葬料)の政令で定める金額(5万円)とする(3項)。
|
-----------------(162ページ目ここから)------------------
5 出産に関する保険給付 (法137条ほか) 重要度 ●●
◆出産育児一時金 (法137条)
改正
日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上*1の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第101条の政令で定める金額*2を支給する。
(平1択)(平7択)(平14択)(平18択)
□*1【特例の納付要件】 |
□*2 「第101条の政令で定める金額」とは、次のとおりである(令36条、令附則7条)。
|
◆家族出産育児一時金 (法144条)
改正
□日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない(2項)。
□家族出産育児一時金の額は、第101条の政令で定める金額とする(3項)。
|
□「一定の要件に該当するものによる医学的管理の下における出産」の内容その他の事項は、一般被保険者の規定と同様である。
-----------------(163ページ目ここから)------------------
◆出産手当金 (法138条)
1) 「出産育児一時金の支給を受けることができる」日雇特例被保険者には、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。(平15択)
2) 出産手当金の額は、1日につき、出産の日の属する月の前4月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する金額とする。(平1択)(平7択)(平15択)
◆出産手当金と傷病手当金との調整 (法139条)
|
□*3 日雇特例被保険者が受ける手当金の額は、直前の貼付印紙の種類によって異なるため、傷病手当金額>出産手当金額ということがあるため、差額が支給される。