（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法2-5

前のページへ　｜　次のページへ　 ｜　目次へ　

健康保険法（2）－5

テキスト本文の開始

 

 

-----------------（40ページ目ここから）------------------

第２節  標準報酬月額

 

１ 標準報酬月額 (法40条) 　　　　　　　　　　　　　　　　重要度 ●● 

 

 

1) 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。　

 

標準報酬月額等級	標準報酬月額	報酬月額
第 1 級	58,000円		63,000円未満
第 2 級	68,000円	63,000円以上	73,000円未満
第 3 級	78,000円	73,000円以上	83,000円未満
第 4 級	88,000円	83,000円以上	93,000円未満
第 5 級	98,000円	93,000円以上	101,000円未満
：	：	：	：
第34級	620,000円	605,000円以上	635,000円未満
第35級	650,000円	635,000円以上	665,000円未満
第36級	680,000円	665,000円以上	695,000円未満
第37級	710,000円	695,000円以上	730,000円未満
第38級	750,000円	730,000円以上	770,000円未満
第39級	790,000円	770,000円以上	810,000円未満
第40級	830,000円	810,000円以上	855,000円未満
第41級	880,000円	855,000円以上	905,000円未満
第42級	930,000円	905,000円以上	955,000円未満
第43級	980,000円	955,000円以上	1,005,000円未満
第44級	1,030,000円	1,005,000円以上	1,055,000円未満
第45級	1,090,000円	1,055,000円以上	1,115,000円未満
第46級	1,150,000円	1,115,000円以上	1,175,000円未満
第47級	1,210,000円	1,175,000円以上

 

2) 毎年「3月31日」における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が「100分の1.5」を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の「9月1日」から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定*1を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が「100分の1」を下回ってはならない。（平10択）（平14択）（平16択）（平18択）（平21選）

 

-----------------（41ページ目ここから）------------------

 

3) 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、「社会保障審議会」の意見を聴くものとする。（平21選）

 

 

□標準報酬月額は、現在、最低58,000円（第1級）から最高1,210,000円（第47級）までの47等級に区分されている。
（平5択）（平7択）（平11択）（平13択）（平19択）

 

◆*1 標準報酬月額の等級区分の改定の仕組み

 

□年度末（3月31日）において、被保険者総数の1.5％を超える被保険者が、最高等級（第47級）に該当するとき。

 

↓ 厚生労働大臣は…

 

等級区分の改定（新たな等級“第48級”の設定）を行うことができる

 

↓ ただし、この場合…

 

□その時点で新たな等級（第48級）に該当する被保険者数が、被保険者総数の1％未満とならないように、報酬月額の範囲を考慮する必要がある。