徴収法（2）－16
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
７ 労働保険料等の申告及び納付 (則38条ほか) 重要度●●●
1) 概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
2) 前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう、以下「日本銀行等」とする）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。
↓ 具体的には…
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◆保険関係及び保険料の種類と申告・納付先の区分
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所轄都道府県労働局歳入徴収官（平16択） |
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経由先
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労働基準監督署（平2択） |
日本銀行等（平19択） |
納付先
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a) 所轄都道府県労働局収入官吏*1
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a) 所轄都道府県労働局収入官吏
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一般保険料 |
イ)「一元適用事業」で労働保険事務組合に事務処理の委託をしていない事業（雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く）のもの（平8択）
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イ)「一元適用事業」で労働保険事務組合に事務処理の委託をしている事業のもの（平8択）
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特別加入
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1)「二元適用事業」についての第1種特別加入保険料（平8択）
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1)「一元適用事業」についての第1種特別加入保険料 |
↓ なお…
□*1 正式名称を「都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏」という。
□*2 正式名称を「労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏」という。
↓ また…
□原則として、「確定保険料」の申告・納付先も同様である。（平8択）
↓ ただし…
納付すべき労働保険料がない場合における「確定保険料申告書」の提出について、労働基準監督署を経由することはできるが、日本銀行等を経由することはできない。
（平19択）（平20択）
□公共職業安定所においては、申告・納付の事務は取り扱われていない。
（平5択）（平8択）（平11択）