（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／徴収法1-9

　　労災保険
　　(整備法8条)

□任意加入により労災保険に係る保険関係が成立している事業（擬制任意適用事業を含む）の事業主については、徴収法第5条(保険関係の消滅)の規定によるほか、その者が「所轄労働基準監督署長」を経由して当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する(1項)。
（平4択）

□消滅の申請は、次のいずれにも該当する場合でなければ行なうことができない(2項)。

a) 当該事業に使用される労働者の「過半数」の同意を得ること。
（平5択）（平11択）（平21択）

b) 当該保険関係が成立した後「1年」を経過していること。
（平7択）（平11択）（平21択）

c) 労災保険の保険給付の特例に関する経過措置*1により保険給付が行われることとなった労働者に係る事業にあっては、厚生労働省令で定める期間*2を経過していること。（平8択）

雇用保険
(法附則4条)

□任意加入により雇用保険に係る保険関係が成立している事業（擬制任意適用事業を含む）の事業主については、第5条(保険関係の消滅)の規定によるほか、その者が「所轄公共職業安定所長」を経由して当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する(1項)。（平4択）

□消滅の申請は、その事業に使用される労働者の「4分の3以上」の同意を得なければ行うことができない(2項)。（平2択）（平7択）（平21択）

□政府は、当分の間、事業主の申請により、その者が労災保険に係る保険関係の成立前に発生した“業務上”の負傷又は疾病につき労働基準法第75条の療養補償を行っている労働者に関しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、労災保険法の規定により、保険給付を行うことができる(1項)。

□事業主は、その使用する労働者の過半数が希望する場合には、当該申請をしなければならない(3項)。

↓ また…

□政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した“通勤”による負傷又は疾病につき療養を必要とすると認められる労働者（事故の発生した時において当該事業に使用されていたものに限る）についても、同様の取り扱いがなされる(整備法18条の2第1項)。