（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／徴収法1-1

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徴収法（1）－1

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第 １ 章

総  則

第１節  趣旨及び定義    ･･････････････････････････････  2 第２節  適用事業の範囲    ････････････････････････････  5

 

 

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第１節  趣旨及び定義

１  趣旨 (法1条)                                   重要度●    

 

 

この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

 

２  定義 (法2条)                                   重要度●●●

 

 

1) この法律において「労働保険」*1とは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）及び雇用保険法による雇用保険（以下「雇用保険」という）を総称する。

2) この法律において「賃金」*2とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう。

3) 賃金のうち通貨以外のもので支払われるもの*3の評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。（平14択）

4) この法律において「保険年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう。

 

 

□*1 「労働保険」の全体構造

【労働保険】 政府（厚生労働省）   ↓*4   都道府県労働局	【労災保険法】 労働基準監督署	保険給付
		社会復帰促進等事業
	【雇用保険法】 公共職業安定所	失業等給付
		雇用保険二事業
	【労働保険徴収法】	保険適用・労働保険料の徴収

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◆*4 権限の委任(法45条)

この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。