問題046
常時50人以下の労働者を使用する□□□を主たる事業とする事業主は、中小事業主等の特別加入の規模要件を満たすといってよい。
①卸売業又はサービス業
②小売業、金融業、保険業又は不動産業
問題046の解答
②小売業、金融業、保険業又は不動産業(則46条の16)
中小事業主等の特別加入については、すべての業種について加入できるが、業種によっては事業規模(使用労働者数)に制限がある。常時50人以下の規模は②である。なお、①は、100人以下の規模、｢その他の事業｣については300人以下の規模とされる。反対に、いかなる事業も、300人を超える労働者を使用する場合は特別加入が認められない。
問題047
事業主が□□□保険関係の成立に係る届出をしていない期間中(認定決定後の期間を除く)に生じた事故については、原則として、保険給付の支払の都度事業主から、その額の100分の40相当額を徴収することができる。
①故意に
②重大な過失により
問題047の解答
②重大な過失により(法31条1項1号、平17.9.22基発)
事業主からの費用徴収は、事業主に故意又は重大な過失があるときに適用されるが、運用規定により、本問は②と判断されたときの基準である。労災保険の加入手続について行政官庁からの指導等を受けていない場合であって、事業開始日から１年を経過して当該手続を行っていないときに決定される。なお、①は、その保険給付に要した費用の｢全額｣を徴収できることとされている。
問題048
事業主が□□□生じさせた業務災害の原因である事故については、原則として、保険給付の支払の都度事業主から、その額の30％相当額を徴収することができる。
①重大な過失により
②故意又は重大な過失により
問題048の解答
②故意又は重大な過失により(法31条1項3号)
本問は、｢②故意又は重大な過失｣があるときに適用されるため、問題047の条文とのひっかけに注意が必要である。そのためには、｢業務災害に係る保険給付｣が対象であることと｢徴収率が30％｣であることに着目しておこう！